差別に関わる利権も特権も、明らかに存在します。
真相は誰かが必ず明るみに出します。
それに蓋をしたい方の、なんと多いことか。
同和、アイヌ、差別がなくなると困る輩が仰山いるということです。
朝日新聞は、私のショート動画を引用した記事の中で、差別に関わる利権や特権は「存在しない」と断言しました。
— 杉田 水脈 (@miosugita) 2023年11月3日
しかし、実際には存在します。
そのことを元産経新聞記者の三枝玄太郎氏が詳しく解説してくださっています。
新聞は事実を報道するものであって欲しいですね。https://t.co/OWqRP5YoK9 pic.twitter.com/gqactfHGeK
新聞は捏造を繰り返した為、今の凋落を招きました。
— Gin and tonic（４th resurrection‼） (@Wuhanvirus131) 2023年11月4日
朝日新聞の記事はエビデンス不要と自ら告白するくらいのレベル。
世間にも徐々に知れ渡り発行部数は爆下げ、今では便所紙にもなりません。
むしろ噛み付く先は国益に沿った議員とバレ始めているので良い宣伝になりますよ。
お疲れ様です。
— ピ口.yas (@uVCyzHfmTeGkvxJ) 2023年11月4日
今回の騒ぎは朝日新聞をはじめとする差別や人権問題に群がる輩にとっては杉田さんの存在はかなり脅威に感じている証拠ですね。
裏を返せば杉田さんは日本にとっては無くてはならない存在ってことです。
拡げていきましょう。三枝記者のこの動画はもっともっと国民が知るべきです。
この動画は、かなり言い当ててますね。とても勉強になります。
朝日新聞が１日朝刊で「杉田氏投稿 持論を展開」「『差別なくなっては困る人と戦ってきた』」「識者『差別を扇動』『自民の罪重い』という杉田水脈衆院議員を攻撃する記事を大々的に報じています。 朝日は杉田氏が「杉田水脈は差別主義者か」というタイトルで動画を配信したことを社会学者のコメントとして「『現代型レイシズム』のエッセンスが凝縮されている」と指摘します。 朝日新聞はまた「『逆差別』『利権』といった言葉は、差別を是正する政策が進んだ後、バックラッシュ（反動）としてよくみられるという。日本でも『在日特権』『同和利権』などという言い方で、差別に使われてきた歴史がある」 いや、ちょっと待ってほしい。差別があったのは厳然たる事実ですが、それに伴う利権漁りがあったのは事実です。 例えば１９６８年１月、高木文雄・大阪国税局長と部落解放同盟中央本部並びに部落解放大阪府企業連合会（大企連）が結んだ「七項目の確認事項」はどうでしょうか？ １９７６年１０月、朝鮮商工連と国税庁が結んだ「五項目の合意事項」はどうでしょうか？ 記事に出てくる社会学者は「利権や特権など存在しない」と言い切っていますが、上記の税金の優遇措置はどうなのでしょうか？ また「同和利権」「在日特権」を指摘することが差別なのであれば、拉致問題を訴え、「返してくれ」ということも差別なのでしょうか？ 差別はあってはならない。だが、それに伴う利権漁りもいけない、ということのどこが間違っているのでしょうか？ 朝日新聞はありもしない「従軍慰安婦」を吉田清治氏の証言を鵜呑みにして報じ、日韓に横たわる重大な懸案を作り上げたのではないですか。 「差別になるかもしれない」と沈黙していては、また飛鳥会事件、モード・アバンセ事件のような重大事件が発生するでしょう。
