在日朝鮮人は「永住権取り消しは人権脅かす重大事案」とか言ってますが、もともと永住権はありません。
あくまで永住許可の問題。
『「永住権取り消し」規定、在日韓国人らが削除求める 在留カード不携帯でも適用可…「人権脅かす重大事案」』
民団も何言ってるの？
昔は外録携帯義務だったじゃん。
その時に人権脅かされたか？
私は今も携帯してるよ。
犯罪起こす前提なら・・・日本国を脅かしていると思うけどね。ちなみに韓国では住民カードは別にして海外在住証明や外録や身分証明書（外国人）は携帯義務だったと思うけど・・・違ったらm(_ _)m
— 豊璋（ほうしょう）在日3世シリーズ書いてます (@hooshoo716) 2024年6月7日
滞納せずに払えばいいだろ。
納税なんて最低限の義務だぞ？
この程度の義務すら果たせんで権利を要求するとか、図々しいにもほどがあるわ。
永住許可が必要ならキッチリ納税しろ。
｢税金滞納で永住権を取り消すのは人権侵害ニダ！｣議院会館前で在日韓国人達が大騒ぎ https://t.co/guDn0qnkmF
— T．M (@TM47383445) 2024年6月7日
外国人が日本に住む基本的人権はありません。
外国人の滞在は日本の法律に則って在留が許可された場合だけです。
在留資格を失ったり、難民申請が認められなければ、帰るのが筋です。
— moose (@nom817) 2024年6月6日
ゴリゴリの在日特権じゃねーかよ！
誰か在日特権はないとか言ってなかったか？
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ 2007.11.21 - jnnavi https://t.co/ZYANxmyIaa— まったりくん®︎ (@mattariver1) 2024年6月3日
逆差別じゃないのか❓
しかも不法移民の可能性が有る💢
在日移民８０万人の半数が密入国者だと言われる
1950年6月28日の産業経済新聞朝刊では「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているといわれる」としている。 pic.twitter.com/klKs7k3Etg
— Yasu🇯🇵 (@SRIoqa8WDr0o8f4) 2024年6月3日
そもそも永住資格を「世襲」にしている時点で特権と言わずして何といえよう。
他の多くの外国人に対する差別主義は許されない。 https://t.co/jB1vsaKdTv
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) 2024年5月27日
在日特権が存在しないと信じてるバカが
— 井川 意高 サブアカ改め本アカ (@IkawaMototaka) 2024年5月27日
これほどいるとは逆に驚いた！
喜連川の刑務所いた時も
在日の同僚受刑者が滔々と在日特権について説明してくれたぞ https://t.co/Fg84CfTK9F
公安調査庁が
— 魚の目（技術と経済と政治） (@Minidgp) 2024年5月27日
「無差別大量殺人行為を含む暴力主義的破壊活動の恐れがある団体」と指定している
朝鮮総連組織７万人と、それらに資金援助などして
拉致やテロの実行を容易にする環境を構成している
公衆等脅迫目的の犯罪行為を容易にする恐れがある外国人が
入管法の退去強制にならない事が在日特権
在日の朝鮮人は日本に密航や出稼ぎに来たのに日本に強制連行されたと嘘を吐き不当に一方的な被害者面し散々日本日本人に不当な言い掛かり逆恨み不当なヘイト強請集り暴力を繰り返して来た❗
朝鮮学校の生徒もだ❗
其れを批判せず加担して来たアカ非新聞毎日tbsnhkらの偏向欺瞞弊害大罪❗
今だに❗
— 千葉龍太郎 (@uIrlFrx1yH7hYPG) 2023年11月12日
永住権削除取り消しは無理です。
20歳で日本国籍を取得するか、そのまま韓国・朝鮮に帰るかを選択できた筈です。
1959年の調査によれば、特別永住者となったものは日本政府や連合国の手配を拒んで自ら残留したものと犯罪者だけであり、当時日本に在住する朝鮮人は殆ど自由意志によるもので、戦時徴用(いわゆる強制連行)で来日したものは245人しか残留していなかった
※以前のWikipediaの記事を抜粋 「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料
更新日：2010年04月02日 sanae.gr.jp/column_detail4
※本文より一部抜粋
３、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約６１万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかとなつた。
そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記２４５人を含み、みな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような
>>朝鮮人は犯罪者を除き１名もない。<<
この外務省発表資料の記載が正しければ、いわゆる「強制連行」なる事実はなく、「同じ日本国民としての戦時徴用」と呼ぶべきだということになります。 日本政府が、特に戦時徴用者を優先して、韓国への帰還支援を行っていたということも示されています。
また、「戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、戦後も日本に残留された在日韓国人数」は昭和３４年時点で２４５人のみとなっており、「強制連行」を根拠に、現在では４６万９４１５人も居られる在日永住韓国人に参政権を付与しようとする原口総務大臣などの主張は筋が通らないということにもなります。
「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料
更新日：2010年04月02日 sanae.gr.jp/column_detail4
朝鮮進駐軍の犯罪 →twitter.com/Camille_Dyalan
— カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo･ｪ･oU🦜 (@Camille_Dyalan) 2024年6月6日
在日韓国人3世に「永住権」なし 日韓基本条約で受け入れ義務なし https://t.co/6eNoyCEB58
１９６５年、日韓基本条約に調印したが、この時受け入れたのは1世だけ
日韓条約
日本と韓国の関係がかつてないほど悪化していて、原因は韓国政府が日本と交わした条約や合意を守らないからです。1965年に韓国は「すべての請求権を放棄する」約束をし、引き換えに日本は在日韓国人の永住を保証し韓国のＧＤＰを上回る経済援助をした。
だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住権が無いのは知られていない。
日韓条約で在日3世は帰国する事になっていた。
在日韓国人は日本国民と同じ権利があるとして、日本での参政権や公職に就く権利などを訴えている。
だが在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府が方針転換すれば、強制送還されてもおかしくない立場です。
日本が条約に基づかない韓国人を取り締まらないのは、国際問題に発展するから面倒だからであり、居住させる義務は無い。
欧州では2015年頃シリア移民が300万人以上押し寄せて、受け入れたり追い返したり対応に苦慮していました。
在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、受け入れ義務はなく本国に送還しても良いのです。
「韓国」という国が誕生した後に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。
この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。
有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ＩＴグループ創業者の一家は、日本に密入国したとメディアで公言していました。
このような戦前・戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。
日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、合法的に日本に居住していた人とその子孫を指しているからです。
日韓基本条約では密航者の受け入れを認めておらず、密航者の子孫には条約上の永住権も存在しない。
条約上の永住者では無い在日韓国人3世にも「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。
在日韓国人が日本に居住した経緯 1945年8月（アメリカから見ると9月）に第二次大戦が終わったが、朝鮮半島は米軍とソ連軍の占領下にあったので、暫くそのままになった。
1948年に韓国と北朝鮮が建国し150万人が帰国したが、1950年に南北で朝鮮戦争を始めた。
1952年に日米（など50カ国以上）はサンフランシスコ講和条約を締結し、米軍の占領が終わり日本は独立国家になった。
この時点で日本に残っていた韓国朝鮮人は外国人と定義され、全員を半島に帰国させる事になった。
だが戦争中で韓国、北朝鮮ともに受け入れを拒否し、米国も事実上困難として帰国を拒否した。
1953年に朝鮮戦争は終了したが、朝鮮半島は焦土と化しており、帰国を望むものはほとんど居ませんでした。
ここで登場するのが小泉純一郎元首相の父の純也法務次官で、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。
「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。
小泉父が言っていた「半島から密航などでどんどん日本に渡ってきた」人は30万人も居て、そのうち10万人はそのまま日本に永住している。
1955年に朝鮮半島出身者全員が不法滞在者であり、早期に強制送還することが国会などで取り決められました。
この後在日の立場を一変させる出来事が起こり、それが「日韓国交樹立」と「日韓基本条約」でした。
1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人１世だけに条約上の永住権が認められました。
【日韓基本条約は既に効力を失っている】
１世だけだった理由は韓国政府が在日の受け入れを拒否したからで、日韓で押し付けあって「1世だけ」日本が受け入れました。
終戦後20年経過していたので1世の多くは中年以降であり、やがて居なくなると日本は考えたようです。
後に追加事項として在日２世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。
日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。
日本側は「韓国人の帰国」を協議したいが、韓国は絶対受け入れ拒否の立場を取っている。
1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。
さらに25年後の2015年の改定でも、竹島や従軍慰安婦で大騒ぎして、やはり日韓基本条約改定交渉を拒否しました。
国際条約は双方の合意によって成立するものなので、国際法では既に日韓基本条約は、韓国側の不履行によって効力を失っている。
— カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo･ｪ･oU🦜 (@Camille_Dyalan) 2024年6月6日
