ヘイトに関する諸悪の根源は「法務省人権擁護局」のようですね。
ここが関与して、岸田も棒読み。
だいたい「人権」とか出てきたら、ほぼ在日や同和が関与。
共生社会と人権に関するシンポジウムにおける岸田総理のビデオメッセージを視聴しましたが、怒りを禁じえません。まるで日本国民がマイノリティの方に不当な差別を行っている悪い民族であるかのような内容は日本人に対する侮辱であり、日本国民に対してこの発言の撤回と謝罪を求めます。誰一人として彼らに対して差別的行為を行っていないとは思いませんけれども、この表現では誤解を生んでしまい、日本人全体に対する間違った先入観や偏見を生じてしまいます。『残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません。』具体例を含め、このような事例がそれぞれ何件あって、どのような形で報告を受けたのかを明示してください。『近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的言動を受ける事案や、偏見等により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、「次は自分が被害に遭うのではないか。」と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます。』川口の状況を観てください。逆ですよ。川口市民の多くの皆さんが日々恐怖を感じておられるのが実態ですよ。マジョリティが加害者側・強者でマイノリティが被害者側・弱者というステレオタイプの観方は少なくとも通用しません。逆に、自分が被害者ポジションを取ることによって相手よりも優位に立とう、マウントを取りに行こうとする戦略があるのです。それに、日本の歴史を観てください。1919年のパリ講和会議で世界で初めて人種差別撤廃を提案したのは日本です。 日本国民に対してこの発言の撤回と謝罪を求めます。https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1755129584750928277
岸田総理が死んだ目でスピーチした「共生社会と人権に関するシンポジウム」を法務省から受託したのが「公益財団法人人権教育啓発推進センター」で、もとは同和対策で作られた政府外郭団体です。
— 神奈川県人権啓発センター(公式) (@K_JINKEN) 2024年2月8日
最近、その団体でパワハラで退職者が続出しています。… https://t.co/RsdL2uYUPz
このシンポジウムを開催した「公益財団法人人権教育啓発推進センター」について解説しますまず実態としては推進センターは法務省や中小企業庁から委託されたことを、イベント会社などに丸投げして10%程度を抜いて利益としているような団体です。 jinken.or.jp/information/bu国からの補助金も4000万円程度あって、公金で運営されています。理事長の坂元茂樹は笹川平和財団理事でもあります。推進センターは昭和末期に同和対策で作られた団体。背景には、企業や役所が部落解放同盟に糾弾され「人権(同和)研修をしろ」と言われるようになり、さすがに役所が全部解放同盟の言いなりになるのはまずので、「自主的に取り組んでます」という体裁を取り繕うためのような団体です。そのため、推進センター自体が何か積極的な理念を持っているわけではなく、関連省庁から言われたままにやる団体です。シンポジウムの登壇者の人選も法務省から言われたままやったのでしょう。総理の目が死んでいるのは、意志のなさの現れです。人権啓発なんてものは、もはや宗教みたいなもの。自分で考えて、自分の意志を表明したら叩かれる。だから発言力のある活動家、御用学者の言説を一字一句反復するしかない。新興宗教の集会みたいなものです。各地で行われる同和・人権関係のイベントでも、首長や役所の幹部が、岸田総理のように死んだ目でスピーチ原稿を読まされるのが実態です。目は正直ですよね。
なお、首相に読ませた文章を作ったのは法務省人権擁護局 https://t.co/AoXuOD9zl1
— 神奈川県人権啓発センター(公式) (@K_JINKEN) 2024年2月17日
私の契約しているプロバイダに圧力かけて業務妨害した人権擁護局。
— 神奈川県人権啓発センター(公式) (@K_JINKEN) 2024年2月18日
元局長が解放同盟員と親戚の住所本籍地が部落だとお墨付きを与える文書を裁判所に提出した人権擁護局。
もはや解放同盟の奴隷となっているあの部署は信用できない。
法務省人権擁護局がプロバイダに圧力をかけた証拠文書。
この件は何度でも蒸し返す! pic.twitter.com/9gBhV4Y5rI— 神奈川県人権啓発センター(公式) (@K_JINKEN) 2024年2月18日
法務省人権擁護局長が元裁判官だったりする
— 神奈川県人権啓発センター(公式) (@K_JINKEN) 2024年2月18日
裁判所と癒着しているから根が深い
法務省人権擁護局は結局のところ、特別永住資格を持つ在日韓国人、朝鮮人だけを護るためにできた部署ですね。
50万人の在日の為に日本成人は働き税金を納めてそして使われているんですね。https://t.co/CK7oJ2rkaa
— neworandie1001 (@neworandie1001) 2016年6月6日
これらがクルドにも繋がっていく。