天羅地網

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売国メディアNHK

反省なしのNHK

辞任の理事も、再雇用。

その他、ジャニーズ関連など、問題山積み。

今では在日に占拠され、国民の目と耳が塞がれ、知る権利さえ奪われている。

 

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題を巡り、10日に引責辞任した傍田賢治前理事がメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが26日分かった。

契約職員としての再雇用で、辞任から1週間後の17日付。傍田前理事はモスクワ支局長やアメリカ総局長などを歴任しており、NHK関係者は理由を「海外での取材経験など、これまでの知見を生かしてもらうため」と説明している。

問題を巡っては、国際放送を担当していた傍田前理事が辞任した他、稲葉延雄会長ら役員4人が月額報酬50%を1カ月、自主返納。役員の辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で当時の橋本元一会長らが辞任した平成20年以来だった。

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NHKがラジオ国際放送などの中国語ニュースで、沖縄県石垣市尖閣諸島のことを「中国の領土」などと放送して謝罪した問題で、国会議員からもNHKトップの責任を厳しく問う声が上がっている。

松原仁

無所属の松原仁拉致問題担当相は22日、夕刊フジの取材に「大事なことは3つ。①まずNHKが経緯などを含めて事実関係を明確にすること、②最大の再発防止策として責任の所在を明らかにすること、③今回はトップが責任を取るべきレベルの極めて重大な問題であること」と強調した。秋の臨時国会が開かれれば、「もちろんすぐに委員会で責任を追及する」と明言した。

松原氏は20日、X(旧ツイッター)でも«経営陣がいかに責任を取るか問われる国民的大事件だ»と投稿した。

NHK出身の自民党和田政宗参院議員も21日、自身のXで«NHKは事態を矮小(わいしょう)化している»«「外部スタッフ」と言うが、ニュースを伝える人物はNHK職員と同等の責任を持たせているはず。また、尖閣以外にも言及していると思うが、なぜ隠すのか? 公共放送の放送が占拠されたわけで、極めて重大な事件だ»と糾弾した。

NHKによると、19日午後1時過ぎに、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送の中国語のニュースで、中国籍の40代男性の外部スタッフが原稿にはない前述の発言を約20秒間行った。男性はNHKの関連団体が業務委託契約を結んで、2002年から原稿の翻訳や読み上げを担当していたという。

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