日本政府は国民が納めた税金送ってハマスを支援しています。
これが、岸田政権がやってきたこと。
UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)は9月30日､イスラエル軍によるレバノン南部への空爆で死亡したハマス幹部がUNRWA職員だったと表明｡
イスラエルの在ジュネーブ代表部はこのハマス幹部が「UNRWAの学校の校長だった」と暴露｡
それでもテロリストに流れ続ける日本人の税金https://t.co/AnzngRJ1zP
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2024年10月1日
ワタクシが何年も前から、ずっと言い続けてきたことです。
メディアはそれをずっと無視し、正反対の主張をする「専門家」を毎日登場させてウソの解説を垂れ流し、政府はUNRWAへの資金拠出再開を決めた。
我々日本国民の血税は、テロリストの手に渡り、テロに使われているということです。
— 飯山陽 最新刊『イスラム移民』予約開始！ (@IiyamaAkari) 2024年10月1日
国内で災害で苦しむ能登には予備費対応で、補正予算は組まず、やった事は無償のバラまき＆テロリストへ資金提供ばかり。
— 🇯🇵あるちゃん (@ZMBLb7B9fV7xKpN) 2024年10月1日
国防の観点からミクロネシア地域やフィリピン、スリランカへの資金提供等は、仕方がないけど、物価高騰で無償援助とか意味が分からないです。pic.twitter.com/YQh8NxMsIq
飯山さんの主張が正しかった事がどんどん証明されていますね！
— VERRI (@newpower_soul) 2024年10月1日
それなのに、国民の血税を使ってテロリストUNRWAへ資金援助をする自公政権。 https://t.co/jCR7UoZXtO
みんな飯山さんに教えてもらって知ってた。
— ななせ (@AJUZdRq2ij0oar1) 2024年10月1日
日本政府は国民が納めた税金送ってハマスを支援しています。 https://t.co/WQTJ5X3NLH
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は9月30日、イスラエル軍によるレバノン南部への空爆で死亡したイスラム組織ハマスの幹部がUNRWA職員だったと表明した。
UNRWA職員とハマスのつながりが改めて明らかになり、UNRWAの活動継続が難しくなる可能性がある。
ラザリニ事務局長はスイス西部ジュネーブで記者会見し、今年3月にこの職員とハマスの結び付きに関する指摘を受け「停職にして調査中だった」と説明。
ハマスの軍事部門の幹部だったことは知らなかったと述べた。
イスラエルの在ジュネーブ国際機関政府代表部は声明で、このハマス幹部が「UNRWAの学校の校長だった」と指摘。「ハマスは組織的かつ広範囲にUNRWAに侵入している」と主張した。
UNRWAは今年末までに約8千万ドル（約115億円）の資金不足に陥る見通し。ラザリニ氏は多くの国が支援削減の可能性を示しているとして、来年以降の活動の見通しが立たないと訴えた。（共同）
飯山さんを叩きまくってた
— わんにーやん (@wanniyan_friend) 2024年10月1日
自称中東学者の先生方
そしてその先生方を支持し
飯山さんを嘘つき呼ばわりまでして
叩きまくっていた方々
飯山さんに土下座しろよ https://t.co/ZdsPZvE3qG
イランが弾道ミサイルで大規模報復攻撃し、全面戦争へ。
第三次世界大戦が懸念されますが、３つのポイントがあります。
①ウクライナ戦線
②イスラエル戦線
③台湾沖縄戦線
アメリカは②まで十分な対応能力を持ちますが、③までの予算はありません。覚悟しましょう。③で第三次世界大戦です。
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) 2024年10月1日
石破茂氏が米シンクタンクに『アジア版NATOで核共有』に関する論考を発表した。そこで、そもそも核共有とかNATOとか、よくわからんという人もいると思うので、今日はそれをわかりやすく解説する！
まずな、国を守るには自分たちだけではフルボッコされる可能性があるため、徒党を組む必要がある。そのルールを「集団的自衛権」という。
例えばな、友達がいじめられていたら、加勢して友達をいじめていた奴をぶん殴るとするだろ。
これを集団的自衛権という。
でも、「友達がいじめられたら必ずぶん殴る」と約束している場合もあるし、 「気分が乗ったらぶん殴る」場合もあるし、 あるいは「ぶん殴ることはしないが友達に木刀を貸してやる」という場合もある。
①必ずぶん殴るという約束 これがNATO、つまり北大西洋条約機構じゃ。
条約加盟国が攻撃されたら自動で戦争に参加する。
日本も昔、日英同盟（1902年）で自動的に第一次世界大戦に参加し、地中海に日本海軍を派遣したり、日泰同盟（1941年）でタイと同盟を締結した。
②気分が乗ったらぶん殴る これがいまの日米安全保障条約じゃ。
アメリカは日本が攻撃されたら、その相手を潰すことができる。が！これは義務ではない。
そして、アメリカが攻撃されても日本は加勢しなくていい「片務性」がある。
③友達に木刀とか貸してやる これは日独伊三国間条約（1940年）とか、日露協約（第二次1910年）じゃな。
戦争に参加する義務はお互いなく、技術とかお金とかを相互援助する約束で、派兵はない。
日本はナチスに93式酸素魚雷の技術を提供し、ナチスは日本にロケットエンジンやジェットエンジン技術を提供した。
潜水艦で横浜港とロリアン港を往復したりな。
①は法的に間違いなく「同盟」なんじゃが、②は微妙。③は同盟という法的概念とは無関係なんじゃが、マスコミや政治家が「同盟」と呼ぶうちに、その呼称が定着してしまうことがある。
読売ジャイアンツを巨人軍と呼ぶが、ワシが好きな浅野翔吾選手は身長171cmだし、そもそも170cm無い選手もいたよな。
でも巨人軍というよな。
まあ、そう言うことで、呼び方と現実は違うことがある。
さて、ヨーロッパ諸国はNATOというガチの同盟に参加し、 ドイツもイタリアも核兵器は保有していないが、ほかの核保有国の核爆弾の起爆スイッチを共有していてな、 もし核攻撃されたら報復できる権限がある。
核共有は核保有と違うから、核不拡散条約にも違反しないぞ。
さて、石破茂氏が言うアジア版NATOと核共有というのはこれを真似したいようじゃが、 そもそもアジア諸国で日本と価値観（法の支配、民主主義、人権の尊重）を共有する国で核保有国はないし、 そうするとアメリカと日米安保を改正して「核報復義務」を定めるものかな？とも思うが、 石破茂氏の論考を読んでもそんなに詳しく書いてなくふわっとしていたし、 『米国、日本、韓国で（中略）日米二国間同盟は実質的に三国同盟に近づきつつある』 とかちょっと意味不明なことが書いてあったので、本人が詳細を説明するまでわからん。
もちろん、日本がアメリカと核共有をすることは必要だ。
NATO加盟国はそれが当たり前だし、日本だけダメだというのは、ただのレイシズムだからな。
現実として、中朝露は核戦力を増強し、 先日は中国軍による大陸間弾道ミサイルの発射演習もあった。
日本はアメリカの核がなければ生きていけない。
同時多発的に大量の核ミサイルを撃たれたら、13分以内に7500万人の日本人が殺害されもう終わりじゃ。
それを防いでいるのが日米安保条約だが、 現状は「日本のためにアメリカは核戦争をしてくれるかな？してくれたらいいな」というフワッとした状態だ。
これを「核攻撃されたら報復する」または「日本が核爆弾のスイッチをアメリカと共有する」と キチッと決めなければならん。
ただ、日米安保とアジア版NATOは果たして両立するのかは疑問だ。
かつて日英同盟（1902）を消滅させたのは四カ国条約（1921）であり、日本が敗北の道を辿る最初の出発地点であった歴史を忘れてはならん。
以上がワシの考えじゃ！
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) 2024年9月29日
